株式会社unerry（東京都港区：代表取締役CEO 内山英俊）の運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」（以下、Beacon Bank）は、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：三毛孝彦）の提供する「モバイル空間統計®️人口分布統計（リアルタイム版）」（以下、モバイル空間統計）とのプロダクト連携を開始しました。

プロダクト連携に至った背景 – データの組み合わせによる精度向上

Beacon Bankには、月間300億件超（2022年6月現在）のGPSやビーコン反応等の位置情報ビッグデータが蓄積され、ピンポイントな来訪検知や、それらを解析した人流の可視化・分析、広告や1 to 1マーケティングサービスなどを提供しています。
この度、新たにモバイル空間統計の国内全域500m四方の年代性別の属性別流動人口（推計人数）がBeacon Bankに連携されるようになりました。
モバイル空間統計は、携帯電話ネットワークの仕組みを使用し、ドコモの携帯電話台数をもとにメッシュ単位の人口を推計します。一方、Beacon Bankは、ピンポイントな点での位置情報を蓄積しており、そこから施設や店舗、道路の利用者数など、様々な粒度や切り口で人数を推計することができます。
今回異なる2つのデータを組み合わせることで、ピンポイントな場所の人数・属性推計精度が向上するケースを確認し、プロダクト連携をすることと至りました。unerryは各リテール店舗の来訪者や、屋外広告の視聴効果計測、移動手段別流動人口に基づいた市街地の回遊などピンポイントな人数推定・属性精度の向上に取り組んで参ります。

今後の展開

ピンポイントな流動人口の推定精度向上によって、unerryは以下の分野での取り組みを強化し、社会課題の解決に取り組んでまいります。
＜リテール分野：取り組みイメージ＞
・来店人数の推定および予測の精度向上を図り、集客・販促分野でのリテールDXを推進（弱みのある時間帯や商圏における集客の強化など）
・屋外広告やリテールメディアにおける、さまざまな媒体やコンテンツの視聴者が、どこへの来訪・購買などにつながったか等を解析することによる、メディア効果の可視化とメディア価値向上

＜スマートシティ分野：取り組みイメージ＞
・流動人口に基づいた交通手段別の移動や混雑など実態を明らかにし、低炭素社会に向けた公共交通の利用促進や混雑の分散を促進
・街の賑わいがある場所と途絶える場所を把握し、回遊促進することで、中心市街地の活性化を促進
・人流データを活用した「EBPM（エビデンスに基づく政策立案）」に対応したまちづくりに向け、各自治体を支援

＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

■「モバイル空間統計人口分布（リアルタイム版）」について　
「モバイル空間統計」(※1※2※3) は、株式会社NTT ドコモ（以下NTTドコモ）の携帯電話ネットワークの仕組みをもとに作成される統計情報を提供するサービスです。そのサービスラインアップの一つとして、最短1時間前の人口分布が把握できる「国内人口分布統計（リアルタイム版）」を提供しています。

※1 「モバイル空間統計」は、NTT ドコモの携帯電話サービス（2022年3月末時点で約 8,500 万台）をお客さまに提供する過程で、必要となる位置データや属性データなどの運用データを統計処理することによって作成された人口の推計値であり、お客さま個人を特定できない統計情報です。なお、法人名義の運用データなどは除去して推計しています。
※2 本サービスは既存のモバイル空間統計ガイドラインに沿って作成された集団の人数のみを表す人口統計情報であるため、本サービスからお客さま個人を特定することはできません。
※3 「モバイル空間統計」は、株式会社NTT ドコモの登録商標です。

■「Beacon Bank」について　
株式会社unerryが運営する日本最大級のリアル行動データプラットフォームです。月間300億件以上の位置情報ビッグデータ、購買データ、独自IoTセンサー等により「実社会をデータ化」し、リテール企業の売上向上に向けた「販促DX支援」や「OMOコミュニケーションプランニング」、スマートシティやMaaSに向けた「人流・混雑解析」「行動レコメンド」などを提供しています。