リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 裕、以下、NTTデータ）との協業により、東京都の「令和5年度東京都データ連携・活用促進プロジェクト」に参画します。2023年12月2日から2024年1月31日の期間に豊洲エリアで実施する、近隣エリアからの集客および来訪者のエリア回遊率アップを目的とした取り組みにおいて、unerryは豊洲来訪者の人流を「Beacon Bank」で解析し、趣味嗜好に沿った広告配信を行うことで、来訪動機の促進や回遊性向上を目指します。

豊洲エリアには、年間約100万人が来訪します。しかし、本取り組みに向けた事前調査において人流解析およびユーザ調査を実施した結果、目的地が特定の商業施設やレジャースポットへ集中し、エリア内の回遊性が低いといった課題が明らかになりました。またその要因としては、魅力的な施設やスポット、イベントが存在するにも関わらず情報発信が不足しているため認知度が低く、地域の魅力を十分にアピールできていないという点が挙げられます。

本取り組みではこの課題を解決するため、ＮＴＴデータが開発した、豊洲エリアの都市活動データの可視化・分析を行う「豊洲ビューアー（※1）」を活用します。「豊洲ビューアー」にはunerryの「Beacon Bank」に蓄積される月間400億件超の人流ビッグデータが連携され、豊洲エリアおよび協力施設における来街者の人数推計と性年代情報の推計、行動DNA（※2）などを統計分析することで、目的に応じた特徴的なペルソナ像の構築が可能です。

豊洲エリアへの来訪見込みが高い人物像を推測するとともに、来訪者の趣味嗜好、そして場所や時間に沿ったレコメンド情報をunerryの「Beacon Bank AD」を使いリアルタイムにプッシュ配信（※3）することで行動変容を促し、来訪動機の促進や回遊性向上に寄与したかの効果検証を行います。なお、広告配信コンテンツは、ターゲットのペルソナ情報をインプットした上でNTTデータが生成系AIを用いて作成し、コンテンツの作成コスト・時間を短縮する取り組みも実施します（※4）。

unerryは今後も、「心地よい未来」の実現に向けて、スマートシティ施策に取り組む自治体を支援し、職・住・遊のステークホルダーにとって魅力的なまちづくりに貢献してまいります。

※1 「豊洲ビューアー」の概要
豊洲ビューアーは、2020年度から2023年度まで続く東京都の補助事業「スマート東京（東京版Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）の実現に向けた先行実施エリアプロジェクト」においてNTTデータが構築・実証を行ってきた、豊洲エリアの都市活動データの可視化・分析を行う仕組みです。構成機能として「BizXaaS MaP® 人流分析」というNTTデータの高精度・高精細な人流分析の基盤技術を用いています。豊洲ビューアーによってさまざまな分析データを利活用することにより、豊洲エリアの課題解決に貢献することで街の価値向上および豊洲に関わる多様な人々のＱＯＬ向上を目指しています。

※2 「行動DNA」について
「行動DNA」は、各スポットを「外食」「ショッピング」「生活・サービス」などを中心とした約150の場所カテゴリに分類し、指定した期間内に対象となるユーザー群が足を運ぶ度合いを偏差値で示したunerry独自の指標です。「Beacon Bank」連携アプリユーザー全体の行動傾向を偏差値50としたときに、対象となるユーザー群の度合いを見ることでその特性を把握することができます。

※3 プッシュ配信について
プッシュ配信を行うアプリの利用規約登録時に事前に承諾を得たユーザーへ配信します。

※4 生成系AIの活用について
NTTデータ デジタルサクセスコンサルティングユニットが整備した生成AI活用基盤を活用しています。生成系AIを用いた作成物は、NTTデータ法務部およびAIガバナンス室と連携し、景品表示法や著作権保護の観点で対策を行ったもののみを配信します。

＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

＜お問い合わせ＞
株式会社unerry 広報　内山、柳田
information@unerry.co.jp

■株式会社unerryについて (https://www.unerry.co.jp)
リアル行動データプラットフォーム「 Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPS およびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間400億件超、国内約1.5億 ID の屋内外の人流ビッグデータを AI で解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。