日本最大級のオフライン行動データプラットフォーム『Beacon Bank®』事業を運営する株式会社unerry(所在地：東京都千代田区、代表取締役ＣＥＯ：内山 英俊、以下「unerry」)と、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 北沢 利文、以下「東京海上日動」）は、地域の消費拡大につなげる「地方創生プラットフォームアプリ」の共同開発に着手いたしました。

1.本件の背景

unerryは、新たなる環境知能都市とそこで暮らす人々が笑顔になることを目指して、ビーコンシェアによるオフライン行動プラットフォーム『Beacon Bank®』事業を推進しております。またその用途拡大のため、さまざまな企業やソリューションとの連携を進めています。
東京海上日動は、2016年に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との協定の締結や、地方創生に関する各種取り組みを推進しています。

この度、このような取り組みを行う両社が連携し、地域の消費拡大や街中の賑わいを促す仕組みとして、また地方の中小企業の活性化支援として、「地方創生プラットフォームアプリ」を推進することで合意し、開発に着手いたしました。また、より地域に根ざした取り組みとするため、地域経済の活性化に注力している、株式会社宮崎銀行（取締役頭取 平野 亘也、以下「宮崎銀行」）と共同で「地方創生プラットフォームアプリ」を活用した実証実験を実施いたします。

2.実証実験の概要

ビーコン反応を元に利用者の行動特性の分析を行い、お客様のニーズに合った地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、その効果として地域の企業に貢献することを目指して、実証実験を実施します。
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（１）実施期間
２０１７年１１月中旬～２０１８年１月上旬（予定）

（２）実施地域
宮崎市内

（３）実施概要
「地方創生プラットフォームアプリ」を約1,000人のモニターにインストールしていただき、宮崎市内に設置されたビーコンによって検知された位置情報に基づき、アプリを通して協力企業のクーポンや宮崎銀行のキャンペーン情報等を配信します。

宮崎銀行より顧客をはじめとした地域住民にアプリを案内しインストールしていただくことで、本実証実験のモニターを募ります。
モニターは、本実証実験用アプリがインストールされたスマートフォンを持ち歩くだけで、本実証実験用に設置したビーコン、またはBeacon Bank®に登録されたビーコンが検知した位置情報に基づき、自動でクーポンやキャンペーン情報を受け取ることが出来ます。これにより、モニターの街中での周遊や地域での消費拡大を図ります。
本実証実験を通じて、クーポン配信等による消費効果やモニターの行動特性を取得・分析し、今後のアプリ開発の可能性を探ってまいります。

3.今後の展開

本プラットフォームアプリについては、地域経済の発展に注力する金融機関や地域企業と連携し、他の都道府県へ展開することも検討してまいります。またそのことにより、地域の消費拡大とともに、地域企業がより生活者の消費ニーズ理解に基づいた企業活動を行うことを支援してまいります。
特に金融機関との連携は、地域経済の活性化のみならず、金融機関のマーケティング・販促活動の強化など、様々な事業メリットをもたらすと考えられるため、積極的な展開を進めてまいります。