リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営する株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、プラットフォームで保有する人流ビッグデータをAI解析することにより、東京都知事による先週末（3/28,29）の「外出自粛」および「隣接４県（神奈川、千葉、埼玉、山梨）からの移動自粛要請」の影響がどのような形で出ているか調査を行いました。結果、4県からの訪問が他県よりも抑えられ、一定の効果があったことがわかりました。

●調査結果（東京都内へ他県から来訪する割合の変化）

自粛要請対象であった3/28（土）、3/29（日）とその前週の比較により、どの県からの流入が抑制されたかの調査を行いました。
結果最も流入が減ったのは、神奈川県在住者の東京都内訪問で、前週比約48.1％減、次いで埼玉の44.5％減、千葉の42.5％減、山梨の34.3％減となりました。また、4県以外からの流入抑制は27.6％減となり、隣接４県全てからの流入が大きく抑制された結果となりました。

＊調査方法：Beacon Bank ユーザーのうち各日100万人の位置情報データをサンプリング調査し解析。

●調査結果（渋谷での人流変化）

渋谷区の各週末（土、日）の人流推移について、2月1週目（2/1,2/2）と比較すると、3月最終週は53.3％減と半減以下となり、特に減少が顕著に現れました。

また、渋谷駅周辺に訪問した人の同日行動範囲を詳細に見ていくと、駅周辺の人流集中の軽減がわかりました。これは、駅周辺の商業施設の休館の影響が考えられます。さらに広域で見てみると、主要ターミナル駅や路線の利用も抑えられ他地域への立寄り・回遊も大きく抑制されたことが解析されました。
以下、渋谷駅周辺500メートル以内に訪問した人の同日行動範囲の「2月1週目週末（2/1,2/2）」と「3月４週目週末（３/２８,３/２９）」比較です。

2月1週目：渋谷に訪問した人の当日行動範囲

3月4週目：渋谷に訪問した人の当日行動範囲