リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、「スマートサービス実装促進事業者（※1）」として採択されている「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」において「モビリティ」「街のメディア」「農×物流」の3分野でスマートサービスの実装を促進しました。
unerryは本事業における「スマートサービス実装促進事業者」として人流ビッグデータ活用による街の課題とニーズの可視化、実装パートナーである「スマートシティ基盤提供者等（※2）」との連携実績を活かしたサービスとエリアのマッチング、コミュニケーション技術によるサービス認知獲得などの支援を通じてスタートアップによるスマートサービス実装を促進し、「スマート東京」の実現を推し進めています。

「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることができる「スマート東京」の実現を目指すものです。令和5年度の「スマートサービス実装促進事業者」に採択されたunerryは、「スマートシティ基盤提供者等」や東京都と柔軟に連携しながら、スマートサービスの実装を担う「スタートアップ等」に対し、3か年度に渡り技術面、資金面及びネットワーク面での多角的支援を行うことで、東京都内におけるスマートサービスの実装事例を数多く創出していきます。

令和5年度における実装プロジェクト　※一部抜粋

令和5年度においては、「モビリティ」「街のメディア」「農×物流」の3分野でスマートサービスの実装を促進いたしました。unerryは、エリア分析による街の課題とニーズの可視化やデジタル広告によるサービス認知の獲得支援等を通じて、サービス実装の川上～川下（課題の特定・サービスの検討・実施・効果検証）まで、人流ビッグデータに基づくさまざまな支援を行なっています。

【モビリティ】エリアの移動課題を解決するモビリティサービス

BRJ株式会社 / 電動キックボードのシェアリングサービス「BIRD」
（スマートシティ基盤提供者：株式会社西武ホールディングス）
実装エリア：西武鉄道 拝島線エリア
解決すべき課題：
マイカー比率の高い同エリアには、公共交通の空白地帯が存在。駅や日常の買い物先へ行くために長距離の徒歩移動が存在し、住民にとって交通利便性の向上余地があることが、人流データによる解析から明らかとなった。
今年度の取り組み：
・駅前への電動キックボードBIRDのポート設置
・鉄道と電動キックボードの併用関係分析
・人流ビッグデータによるエリア内の移動需要の可視化・分析
プロジェクトのゴール：
移動需要に応えるための新たな交通サービスと既存交通によるモビリティの最適配置を実施。持続的な地域MaaSサービスモデルの構築を目指す。

【街のメディア】街の魅力やサービスの認知および行動変容を促す街のメディアサービス

株式会社INFORICH / スマホ充電器のシェアリングサービス「ChargeSPOT」
（スマートシティ基盤提供者：西武鉄道株式会社）
実装エリア：豊島園エリア
解決すべき課題：
豊島園エリアに新設されたエンターテイメント施設により新たなエリアの魅力が生み出されたが、その波及効果が周辺施設や沿線までは広がっていないことが判明。
エリアの誘客力を起点とした鉄道沿線住民のQOL向上（沿線エリアを楽しむ生活や愛着形成）に充分つながっていないため、更なる街の魅力を伝えることで向上させたい。
今年度の取り組み：
・西武線各駅の駅ナカ・駅周辺施設における、デジタルサイネージの設置・実装
・地域の魅力的な店舗情報の放映
・メディアによる回遊促進効果の検証
プロジェクトのゴール：
西武線各駅の駅ナカおよび豊島園エリアの周辺施設に、生活者・観光者に便利なチャージスポットを設置するとともに、附帯するデジタルサイネージを街中（マチナカ）メディアと位置付け、地域事業者と連携した街巡りコンテンツを配信することで沿線一帯の情報発信を強化。豊島園エリアの回遊性向上により、街の賑わい創出と沿線住民のQOL向上を図る。

 

【農×物流】東京都ならではの食の課題を解決する物流サービス

アールイー株式会社 / 地産地消を促進する店舗受取型ECサービス「VEGESH TOKYO」
（スマートシティ基盤提供者：株式会社ルミネ ルミネアグリプロジェクト・三菱商事都市開発株式会社）
実装エリア：ルミネアグリショップ（ニュウマン新宿 2F エキナカ）・コピス吉祥寺
解決すべき課題：
東京都は食料自給率が極めて低いという課題がある一方、東京都内でも都内ニーズを捉えたバラエティ豊かな農作物の生産が行われている。これらの野菜が地産地消されることは、消費者にとっても鮮度が高いメリットがあり、物流経費や環境負荷の削減に繋がることから関係事業者や社会的にも求められている。しかし、認知度や供給量の課題から都内で取り扱う小売店舗が少ない状況にあり消費者の手に届きにくい。
今年度の取り組み：
・送料無料での東京野菜のリアル店舗受け取りサービスを、「ルミネアグリショップ」「コピス吉祥寺イベント広場」で実施・実装
・人流データを活用したデジタル広告により、サービス認知拡大を支援
・利用者の属性分析、波及効果分析を実施
プロジェクトのゴール：
鮮度が高く美味しい東京産野菜を、気軽に購入・受け取りができる機会の創出と認知拡大。また社会実装検証の一環として、東京野菜をEC購入した消費者がエキナカや商業施設のイベント会場で受け取れる、少量でも送料負担なしとなる受取サービスの提供。

今後の展開

本年度培った知見をもとに、次年度以降はさらに多くのスタートアップと連携をすることで街の移動やコミュニケーションに関する課題を解決するとともに、「防災」「ヘルスケア」といった新たな領域においても人流ビッグデータに基づくスマートサービス実装を目指します。
スマートサービスが街に実装されやすくなるデータ活用の型を東京都から創出し、さらに日本各地で実装されるデータ連携基盤へ組み込むことで、様々なエリアのスマートシティ実現に貢献してまいります。

※1 : 「スマートサービス実装促進事業者」：東京都と協働してスマートサービスの実装を促進する事業者
※2 : 「スマートシティ基盤提供者等」：エリアマネジメント団体及びその構成・協力企業や取組みに参画する行政等、スマートシティ基盤を整備・運用する主体

＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

＜お問い合わせ＞
株式会社unerry 広報　内山、柳田
information@unerry.co.jp

■株式会社unerryについて (https://www.unerry.co.jp)
リアル行動データプラットフォーム「 Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPS およびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間400億件超、国内約1.5億 ID の屋内外の人流ビッグデータを AI で解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。