リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 内山 英俊、以下unerry）は、WEBサイトを閲覧したユーザーの実店舗・施設への来訪を定量的に分析できるダッシュボード「Beacon Bank 来店計測 for WEB」を提供開始いたしました。本サービスの提供を通じ、実店舗や施設で消費者との接点をもつリテール・アミューズメント業界や消費財メーカー・ブランド企業など、広告戦略やコンテンツマーケティングに力をいれる事業者様を支援してまいります。

「Beacon Bank 来店計測 for WEB」は、unerryの「Beacon Bank」にリアルタイムに蓄積される国内1.5億IDの人流ビッグデータと株式会社インティメート・マージャーのWEB行動DMPのデータを重ね合わせることで、WEBサイト閲覧者が実店舗・施設へ来訪したかのコンバージョン判定が可能です。運営するWEBサイト上の各コンテンツが、来店・来訪のきっかけとなる訴求力をどの程度持つのかをダッシュボード上で明らかにし、生活者にとってより魅力的なコンテンツの発見と効果の見える化に繋げます。

「Beacon Bank 来店計測 for WEB」開発の背景

来店コンバージョンの計測は、WEBアクセス解析のデファクトスタンダードともいえる Google Analytics の来店状況レポートとして提供されていましたが、2022年10月31日に機能停止となりました（※1）。それに伴い、unerryがリテールDXを支援する多店舗事業者様からも、WEBコンテンツが実店舗への来店促進にどれだけ貢献しているかの計測に関するお悩みの声があがりました。
「Beacon Bank 来店計測 for WEB」は、そうした業界課題にお応えするため、そして、さらに実店舗をもたない企業からも近年ニーズが高まっているオンラインとオフラインを統合した消費者理解とコンテンツマーケティングを支援することを目的に開発されました。

「Beacon Bank 来店計測 for WEB」のダッシュボードでは、主に以下の項目を分析可能です。
● WEBサイト経由の来店率（店舗別）
● WEBサイトの来店貢献率（コンテンツ別の閲覧者数に対する来店者数）

なおURLパラメーター別の集計により、WEBサイトへの集客を広告やSNS等で行なっている場合は、どのWEB集客手段が実店舗の来訪に影響があるか、チャネル別評価も可能です。

※1 [UA] アナリティクスの来店状況について
https://support.google.com/analytics/answer/7573498

導入企業からのコメント

株式会社カインズ　マーケティング本部 マーケティング部長　小林 雅明氏
Google Analytics 来店状況レポートの提供終了により、これまで参照していた消費者のデジタル施策接触による来店効果が見えなくなってしまいました。 これはデジタル戦略を推進し、WEBコンテンツやWeb広告などのデジタル施策を活用して認知〜顧客化、消費者の嗜好性理解に取り組んでいた当社にとって困難な状況でした。
「Beacon Bank 来店計測 for WEB」を知った時は、顧客化に影響のあるメディアやコンテンツの把握が改めて可能になると感じました。また、そのダッシュボードもunerryの担当者とディスカッションを重ねながら、より当社のニーズにあったものにカスタマイズ対応してもらっています。「Beacon Bank 来店計測 for WEB」を活用することによって、店舗検索ページやECサイトだけではなくオウンドメディアコンテンツの効果を可視化し、これまで行なっていなかったクロスドメインでのコンテンツマーケティングを推進していきたいと考えています。

「Beacon Bank 来店計測 for WEB」の特徴

・店舗をお持ちでない企業様も導入可能
Google Analytics の来店状況レポートは、多数の実店舗を保有するアカウントへの機能提供でしたが、本サービスでは店舗・施設数が少ない企業様や、店舗ビジネスを営んでいない企業様にも提供が可能です。

・WEBサイト閲覧の残存効果日数を柔軟に設定可能
WEBサイト閲覧から来訪コンバージョン計測までの期間を、業種業態や店舗特性に合わせて自由に設定いただけます。スーパーマーケットなど、コンテンツ内容が日常のお買物行動にすぐに効果を発揮する店舗と、テーマパークなど数ヶ月先の来訪予定に影響する施設では来訪コンバージョン計測までの適切な設定期間は異なります。店舗や施設の特徴ごとに期間を設定することで、より正確にコンテンツ訴求力を分析いただけます。

・導入作業は「数分」と手軽に利用開始できる
本サービス導入にあたって必要な作業は、専用タグをGoogle タグ マネージャーなどで対象のWEBサイトに埋め込んでいただくのみです。また、Google Analytics の数値を連携させたレポーティングも簡単に作成することが可能です。

業界別ユースケース

消費者のオンライン・オフラインの行動を統合的に理解し、WEBマーケティングの最適化や新たな価値創出に取り組まれている、さまざまな業種でご活用いただけます。（ダッシュボードのカスタマイズやunerryの分析サービスと組み合わせで実現するものも含みます。）

1.リテール / アミューズメント業界（主に店舗ビジネス）
・ECサイト / オウンドメディア / 店舗検索などのWEBサイトやコンテンツ閲覧と実来店との関連理解・効果計測
・広告やSNS、メルマガ等のどのWEB集客手段が実店舗の来店に影響があるかの評価

2.メーカー業界（主に流通販売）
・WEBキャンペーンの参加者が、どのような業態 / 流通店舗の利用割合が高いかの発見
・流通事業者との販促コラボキャンペーンが、どれだけ流通店舗来店に影響があるかの評価
・ブランドサイトやオウンドメディア閲覧者の日常行動（来訪が多い場所カテゴリ）や嗜好性理解

3.メディア業界（地域メディア・お出かけメディア・店舗クーポンやチラシメディアなど）
・メディアの送客効果の可視化や媒体資料の充実
・メディアとしての販売メニューの開発（コンテンツの来訪計測オプションなど）

4.自治体・地域開発・観光
・団体が企画運営に関わるメディアにおける集客・回遊の定量的な評価
・WEB集客費用に対する、エリア集客効果の投資対効果の評価

消費者との接点を店舗・施設でお持ちの事業者様にとっての統合マーケティングの指針となるダッシュボードとして事業貢献してまいります。また、メディアビジネスのバリューアップや、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、これまで以上に望まれるエリア・観光マーケティングをご支援するサービスとしての可能性を追求すると共に、消費者のマインド・行動に影響を与える魅力的なコンテンツが溢れる社会を目指してサービスを展開してまいります。

「Beacon Bank 来店計測 for WEB」プロダクトマネージャー　株式会社unerry 渡邊 大将のコメント

実店舗をお持ちのお客様にとって、顧客への価値提供の場はオンラインよりも、多くの場合、店舗や施設などオフラインにあります。「Beacon Bank 来店計測 for WEB」は、オンライン上での顧客アプローチが、実際の来店・来訪につながったのかを明らかにすることで、より顧客接点に近いポイントでの改善サイクル強化に貢献できると考えています。
また店舗運営有無に依らず、タグの埋め込みだけで提供可能な本サービスは、オフラインの行動変容を起こす世界中のあらゆるWEBサイトに導入され得る可能性を秘めています。現在はリテール事業者様にご導入いただくことが多い本サービスですが、人を動かすコンテンツの価値の「見える化」は、メーカー様やメディア様の新たなビジネススキームの創造や、自治体様など街づくりに尽力される方々の政策立案のサポートにもなるのではないかと想像を巡らせています。
unerryは、どんな店舗や街に行っても、どんな情報に触れていてもunerryのデータインフラが実装され、心地よい社会に繋がる「unerry,everywhere」の実現を目指しています。「Beacon Bank 来店計測 for WEB」の提供を通して、unerryの技術をWEBコンテンツに関わるさまざまなシーンでご活用いただくことで、企業、メディア、そして生活者にとってメリットのある体験づくりに貢献していきたいと考えています。

＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

＜お問い合わせ＞
株式会社unerry 広報　内山、柳田
information@unerry.co.jp

■株式会社unerryについて
会社名：株式会社unerry
代表取締役社長CEO：内山 英俊
設立：2015年8月
本社所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17番1号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
URL：https://www.unerry.co.jp/
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間400億件超、国内約1.5億IDの屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。