INFORICHとunerry、「ChargeSPOT」のビーコン化を起点とした共同事業推進に関する基本合意を締結
〜コンビニや駅を中心に全国3万箇所以上に展開する「ChargeSPOT」来訪者に対するターゲットマーケティングに応用〜
2022.04.13
PRESS RELEASE
株式会社INFORICH(東京都渋谷区:代表取締役 秋山 広宣 以下、INFORICH)と、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry(東京都港区:代表取締役CEO 内山英俊 以下、unerry)は、INFORICHが展開するモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」のビーコン化を起点とした共同事業の推進に関する基本合意を締結いたしました。
「ChargeSPOT」は、コンビニや駅、商業施設や飲食店やテーマパークなど全国3万箇所以上に設置されている持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスです。本基本合意は「ChargeSPOT」のビーコン化(※)により「ChargeSPOT」来訪者の検知・行動特性の解析を可能とし、ターゲットマーケティング等の共同事業を実現する目的で締結されました。
これらは、「ChargeSPOT」に対し、unerryが提供するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」と連携したビーコンアプリ「Stap (スタップ)powered by Beacon Bank」をインストールすることで、実現します。今後2社は、場所の特性に応じたマーケティングサービスを共同で開発してまいります。
※ビーコンは、一定間隔で電波を発する小さな端末です。電波圏内に入ったスマートフォンアプリと反応することで、ユーザーがその場に来訪したことを認知し、来店計測や情報配信などによく用いられます。GPSでは捉えにくい「地下」や「商業施設内」の店舗への来訪なども検知できるため、より精度の高い来店計測手法の1つとされています。
「ChargeSPOT」と「Beacon Bank」の連携で実現可能なマーケティング施策
1.サイネージ広告とデジタル広告の重複接触によるプロモーション効果の最大化
「ChargeSPOT」のサイネージ広告の接触者に対して、unerryの提供するBeacon Bank AD(デジタル広告配信サービス)を組み合わせることで、重複接触によるプロモーション効果最大化を図ります。
2.来店検知機能を活用したリアルタイムプッシュ広告による販売促進
「ChargeSPOT」が来店を検知したお客様に対してリアルタイムプッシュ広告を配信。「おすすめ商品」や「クーポン」を通知することで、購買の後押しを行うことができます。
3.リアル行動ビッグデータ解析によるペルソナ分析
unerryのリアル行動ビッグデータを解析することで、「ChargeSPOT」来訪者や設置店舗来訪者はどんな特徴や傾向があるのか、ペルソナ分析を行うことができます。年齢や性別、居住地、勤務地といったデモグラ情報だけでなく、行動傾向から趣味嗜好を分析したり、分析結果に応じた集客施策を実施することも可能です。
*本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
*本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
株式会社インフォリッチ広報 木村
press@inforichjapan.com
株式会社unerry広報 内山、柳田
information@unerry.co.jp
■ChargeSPOTについて
モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」。レンタル方法は「ChargeSPOT」対応アプリでバッテリースタンドのQRをスキャンするだけの簡単操作。日本全国47都道府県に設置されており、グローバルでも香港、タイ、台湾とエリアを拡大中です。外出時にスマホの充電が足りない・・・そんな時は「ChargeSPOT」。対応アプリから近くのバッテリースタンドを探してバッテリーを借り、別のバッテリースタンドに返却することができます。「ChargeSPOT」の専用アプリに加え、「LINE」「d払い®︎」「PayPay」「au PAY」などの各種対応アプリでQRコードを読み込んでバッテリーを借りることが可能で、専用アプリをダウンロードしていなくてもその場でサービスを利用できます。
■「Beacon Bank」について
unerryが開発・運営するリアル行動データプラットフォームです。月間300億件を超える屋内外のスマートフォン位置情報ビッグデータを蓄積し、AI解析を行います。GPS活用だけでなく、ビーコン相互シェアを可能にする特許技術を活かし、全国約210万箇所のビーコンネットワークを構築。また、延1.1億ダウンロードの連携アプリによるユーザカバレッジ、デジタルプラットフォームや購買データとの連携により、分析からマーケティング施策実施までワンストップでの支援が可能となっています。