リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営する株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）、株式会社DGコミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鈴木 浩一）と連携し、環境省が実施した「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討業務〜データ駆動型脱炭素まちづくり〜」について「移動実態の見える化」や「脱炭素化施策検討に向けた分析」を支援しました。

都市のコンパクト化や持続可能な地域公共交通ネットワークの形成は、自動車交通量の減少等を通じてCO2排出量の削減に寄与するとともに、中心市街地の活性化や歩行量・自転車利用の増加による健康の維持・増進につながると期待されています。
そこでunerryは、交通施策や環境対策に先進的取組を実施している富山市、鎌倉市を対象として移動データの見える化と移動手段の解析を行い、地域の脱炭素化を図るための施策提言のとりまとめをご支援しました。

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®ビッグデータ活用の背景

地域の脱炭素化を目指すにあたり、地域の「移動データの見える化」が必要とされます。本取組みでは、より早く全国の自治体へ汎用的に横展開できるという観点から、unerryの運営するリアル行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank®」（*1）の人流ビッグデータが用いられました。
採用の背景としては、「データサンプルの代表性が極力担保できる蓄積済みデータ」「個人情報との紐付けを行なっていない」「具体的な施策検討に繋がる詳細な粒度」を兼ね備えていることをご評価頂きました。
unerryは人流ビッグデータを解析し、「鉄道」「自動車」「徒歩」といった手段別に移動を捉えることで、具体的な施策検討に資する解析を行いました。

例： 鎌倉エリアについて広域・狭域・観光スポットそれぞれの移動手段別人流を可視化。

施策検討と今後の取り組み

「データ駆動型脱炭素まちづくり」では、移動データを元に、有識者へのヒアリングおよび市の職員と施策検討ディスカッションが実施されました。その結果データ駆動型の新しいアプローチと地域の実態に即したアイディアの相乗効果で、より具体的な施策案や更なるデータの活用案などが議論され、脱炭素まちづくりに向けた多くの提言をまとめることができました。（*2）
unerryは、実社会をデータ化することにより、社会課題の解決やスマートで暮らしやすい街づくりに積極的に貢献してまいります。

*1「Beacon Bank®」には、約1.1億ダウンロード（2021年4月現在）のスマホアプリを通じてGPSやビーコン反応等のリアル行動データが蓄積されています。
*2参考ウェブページ：環境省「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務〜データ駆動型脱炭素まちづくり〜」