リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、一般社団法人LBMA Japan（所在地：東京都千代田区、代表理事：川島邦之、以下、LBMA Japan）が主催する「Location-GXプロジェクト」に参画しております。このたび、当プロジェクトが、環境省が実施する環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）に係る補助事業の公募にて、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金対象事業として採択されました。

※『デコ活』は環境省が主導する脱炭素行動の国民運動です。https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
※環境省からの報道発表はこちら：https://www.env.go.jp/press/press_03634.html

Location-GX プロジェクトとは

「Location-GXプロジェクト」は、unerryも加盟している位置情報データを活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する86社の企業連合であるLBMA Japanが主催する、位置情報データを活用して脱炭素につながる国民の行動変容を促すためのデジタルサービスを推進するプロジェクトです。2024年５月には、移動によるCO2排出量とその行動変容に伴う脱炭素の計測基準を統一した「Location-GXガイドライン」を発行しています。( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000055226.html )

本プロジェクトはこのガイドラインに基づき脱炭素効果が計測可能な、国民向けナッジ施策を推進することで、移動に関する行動変容に伴う脱炭素の取り組みを後押しします。

具体的には、LBMA Japanが脱炭素の効果を計測・可視化する共通ダッシュボードおよび連携する共通APIを開発し、共通基準のもとでunerryを含む5社の会員企業が各種価値提供を行うデコ活推進施策のナッジ施策を展開する共同事業開発を進めてまいります。

unerryの取り組みについて

unerryは、これまでも環境省の「データ駆動型脱炭素まちづくり」支援の取り組みなどを通じて、施設移転などのハード面・カーシェアリング制度などのソフト両面の脱炭素施策を、位置情報ビッグデータを用いて検証するなどの取り組み（※）を行ってまいりました。これらの知見を活かして自治体や企業に対して、任意のエリアにおけるCO2排出量（ベースライン及び改善効果）の可視化と、インセンティブ設計支援により脱炭素行動を推進してまいります。

また、unerryは、120以上のスマートフォンアプリに位置情報技術活用のSDK（ソフトウェア開発キット）を提供しており、アプリユーザーとの接点も保有しています。アプリ事業者向けにユーザーごとのCO2排出量の変化を連携し、各アプリのユーザー体験として「脱炭素の機会創出」に取り組んでまいります。この2方向の事業化に向けた活動により、脱炭素に向けたライフスタイルの普及に貢献してまいります。

＊: unerry、環境省の「データ駆動型脱炭素まちづくり」について 交通・環境対策に取り組む自治体の「移動実態の見える化」や「脱炭素化施策検討に向けた分析」を支援 ( https://www.unerry.co.jp/news/env_research/ )
＊: Public dots & Companyとunerry、環境省の「データ駆動型脱炭素まちづくり」を支援　 富山市、加古川市、小田原市の移動をデータで「見える化」し、 脱炭素社会に向けた施策効果を検証( https://www.unerry.co.jp/news/env_research2/ )

＜お問い合わせ＞
株式会社unerry 広報　内山、柳田
information@unerry.co.jp

＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

■株式会社unerryについて
会社名：株式会社unerry
代表取締役社長CEO：内山 英俊
設立：2015年8月
本社所在地：東京都港区虎ノ門４丁目１−１ 神谷町トラストタワー 23F
URL：https://www.unerry.co.jp/

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間840億件超の屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。