リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤石 良治、以下、jeki）と連携し、Jビーコン（※1）を通じて蓄積する位置情報データから、特定鉄道路線の乗車推定モデルを開発。鉄道路線利用者群へのプロモーションと効果測定が可能な、デジタル広告サービスを新たに提供開始いたします。jekiが持つ豊富な交通広告とunerryの位置情報を活用したデジタル広告を組み合わせることで、リーチ拡大と重複接触による効果最大化を図ります。

*1　Jビーコンとは、山手線各車両、および山手線内各駅の各改札口に設置されている Bluetooth 規格のビーコンです（駅のＪビーコンについては、一部設置されていない駅や改札口があります）。Ｊビーコンは当社が各企業へ機能提供を行っており、山手線車内や駅改札口といったユーザーの位置情報を活用したプロモーションやマーケティング活動のツールとしてご利用いただくことができます。（Ｊビーコンは株式会社ジェイアール東日本企画の登録商標です）

鉄道路線利用者データの活用メリット

①jekiの豊富な交通広告メニューと、位置情報を活用したunerryのデジタル広告を組み合わせ可能
交通広告とデジタル広告の組み合わせによるリーチ拡大や重複接触による効果最大化を図ります。ターゲット路線を日常的に利用する生活者、利用しない生活者別にコミュニケーションプランを組み立てることも可能です。

②実行動を解析可能なunerryの「Beacon Bank」を活用し、広告効果を可視化
アスキング調査だけでなく、実行動を解析可能なunerryの「Beacon Bank」を活用することで、デジタル広告接触者が実際に来店・来場したかの効果も測定することができます。また、ブランドリフトの広告効果調査も可能です。

unerry×jekiによる交通広告DX

unerryとjekiは、これまでも山手線利用者・山手線内改札付近利用者を推定し、主に首都圏移動者への訴求ができるSNS広告商品を展開して参りました。

今回展開する新サービスにおいては、山手線利用者（山手線車両内に設置されたJビーコンに接触した生活者）の位置情報データ（緯度経度や移動速度など）を解析し、類似の行動傾向を持つ位置情報を抽出することで山手線以外の特定の鉄道路線利用者群を推定する新たなモデルを開発いたしました。

スマートフォンと電車内広告の親和性の高さに関する調査（※2）では、電車内広告を閲覧した後の行動として、スマートフォンを使って気になった広告に関する情報を調べたという回答が最も多く、電車内広告とスマートフォンの親和性の高さが注目されています。

unerryとjekiは、リアルとデジタルの体験をミックスし鉄道利用を軸とした、乗車中そして、乗車後のコミュニケーションを豊かにすることで、広告主企業さまのマーケティング目標の達成に貢献してまいります。

*2 「交通広告共通指標調査（2012-2017年）」
調査機関：日本鉄道広告協会・日本広告業協会・関東交通広告協議会の3団体による「交通広告共通指標推進プロジェクト」、調査方法：インターネットリサーチ（2012年〜2017年実施／1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住で、調査当日調査指定路線に乗車した人を対象、サンプル数 1素材あたり300人、調査広告素材数1264素材）