リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」（以下、Beacon Bank）を運営する株式会社unerry（東京都港区：代表取締役CEO 内山 英俊、以下unerry）は、三菱食品株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：京谷 裕、以下「三菱食品」）と業務提携に関する覚書を締結したことをお知らせいたします。
三菱食品が有する小売業様 3,000 社・メーカー様 6,500 社とのお取り引きを通じて得られる年間約 12 億件のデータとunerryが保有する月間300億件超の人流ビッグデータを掛け合わせることで、生活者の行動・購買や価値観の変化を捉え、店外と店内、リアルとデジタルを横断し最適な情報を届けることが出来るリテールメディアプラットフォームを共同で推進してまいります。

協業に至った背景

従来小売の広告は、マス広告を起点に店頭購買に繋げるという前提で設計されていました。しかし、生活者の行動や価値観が大きく変化し、情報接触頻度や媒体も多様化する中、「購買」を起点に消費者接点を作り情報配信をする「リテールメディア」への業界ニーズが高まってきています。
その実現のためには、これまで分断されていた、主にメーカー様がプロモーション実施時に得る「メディア配信関連データ」と小売業様が保有する「購買 / 店内データ」を統合・分析し、一気通貫した消費者コミュニケーションを創ることが重要となります。

unerryは、GPSおよびビーコン技術によりスマートフォンアプリから取得する月間300億件超の人流データを網羅的、かつ安全にプラットフォーム上に収集。そのデータをAI解析することで、小売企業様の来店計測や商圏・ショッパー分析、店舗集客、メーカー様の商品販促などを支援してまいりました。
三菱食品は、小売業様3,000社・メーカー様6,500社とのお取り引きを通じて得られる出荷・生活者データと、小売業様へのサポートを通じて得られる深い生活者理解や店頭づくりの提案力に強みを持っています。
これまでもunerryと三菱食品は2社の強みを活かしたご提案を行ってまいりましたが、この度さらにその連携を加速させ、両社のデータや小売業様・食品メーカー様・生活者との接点を掛け合わせることで、生活者に最適な場所で最適な情報を届けることが出来るプラットフォームの展開をともに推進することとなりました。

プラットフォームの特徴について

両社のビッグデータを掛け合わせることで、生活者の嗜好や行動パターンに応じた独自の分類を行い、効果的なデジタル広告配信を行うことにより、認知から購買までを一気通貫で捉え、広告・販促戦略の最適化を可能にするメディアミックスモデルを共同で構築してまいります。更に、小売業様のデータを掛け合わせることにより、精度の高いPDCAを実現することが可能となります。
また、今回の業務提携に伴い、両社は、三菱食品子会社のリテイルメディア株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:飯田 剛信)が展開する全国約140チェーンに導入されている店頭サイネージプラットフォームとも連携し、店外から店内に至る様々なデジタルメディアや売り場を有機的に繋ぐことで、生活者とのタッチポイントを増やし、広告・販促効果の最適化・最大化を図る複合的なサービスの提供を予定しています。

unerryは「どのような人が・いつ・どこにいるか」といった実社会の見える化に取り組むことで、生活者ニーズや社会課題の解像度を鮮明にしてまいります。また、データ・AIを活用した新たなマーケティング手法をパートナー企業とともに提供することで、リテール業界に広く貢献するとともに、生活者にとって魅力的な選択肢に溢れた心地よい未来となるよう邁進してまいります。

＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

■三菱食品株式会社について
国内外の加工食品、冷凍・チルド食品、酒類及び菓子の卸売を主な事業とし、さらに物流事業及びその他のサービス等の事業を展開しています。食品産業の中核企業として、従来の中間流通業の領域を超え、食流通の構造革新を主導します。そして、生産から消費まで繋がるサプライチェーンに内在する様々な課題を解決し、最適な流通を提供することにより、日本の食文化の豊かさと多様なライフスタイルを支えています。

■株式会社unerryについて
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間300億件超、約1.1億IDの屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「実社会をデータ化」することで、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。

（「Beacon Bank」データについて）