unerry、テレシー社と連携し、 テレビCMと連動した新規アプリユーザー獲得のためのデジタル広告サービスを提供開始
~位置情報ビッグデータがテレビCMとデジタル広告の強みを最大化。リアルな「場」を起点とする企業のコミュニケーション支援を強化~
2021.08.11
PRESS RELEASE
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:内山 英俊、以下、unerry)は、飲食店や商業施設、レジャー施設などリアルな「場」を起点とする企業のアプリマーケティングのサポートを強化するため、株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博、以下、電通)と共同で運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」(https://telecy.tv/)を運営する株式会社テレシー(東京都渋谷区、代表取締役:土井 健、以下、テレシー)と、サービス連携いたしました。位置情報ビッグデータを活用することで、テレビCMとデジタル広告それぞれの特長を最大化させた、効果的な広告サービスの提供が可能となります。
お客様の生活シーンに合わせた、テレビCM×デジタル広告のコミュニケーションが可能に
「テレシー」は、地上波のテレビCMを100万円から簡単に出稿ができる運用型テレビCMプラットフォームであり、電通が保有する日本最大級のテレビCMに関わるアセットを活用することができます。また、imp(延べ到達人数)からコンバージョン(新規アプリダウンロード数やEC上でのオンライン購入など)までデジタル広告と同じ指標で効果を確認しながら、PDCAを回すことができるなど、デジタル広告運用のノウハウをテレビCMの世界に融合させたサービスを展開しています。
unerryとテレシーが提供する広告サービスにおいては、「テレシー」上で運営するテレビCMの放映やその効果測定の結果に連動した位置情報デジタル広告の配信が可能となります。たとえば、アプリダウンロードを訴求するテレビCMを放映した後、生活者が特定の施設を訪れたタイミングで改めてプッシュ広告で訴求することで、特に店舗や施設といったリアルな「場」を持つ企業における、新規アプリユーザー獲得に最大の効果を発揮します。またunerryが蓄積する位置情報ビッグデータから、店舗や施設への来店者数の変化を分析することで、テレビCMの効果を推定することも可能です。
テレビCMは細やかなターゲティングやデジタル広告ほどの正確な効果測定を苦手とする一方で、広告到達人数の多さやお客様1人あたりのコストに優位性があり、また「放映した瞬間」での行動変容力に強みがあります。unerryとテレシーは、テレビCMとデジタル広告のそれぞれの特長を、位置情報ビッグデータの活用で最大化させ、企業とお客様とのコミュニケーション強化に貢献してまいります。
株式会社unerry
担当:内山 柳田
E-mail:information@unerry.co.jp
「テレシー」は、最低100万円から簡単にテレビCMの出稿ができ、効果もしっかりと確認しながらPDCAを回すことができる運用型テレビCMプラットフォームです。電通が保有する日本最大級のテレビCMに関わるアセットをフル活用し、AIを用いた高精度なシミュレーション・最適化・レポーティングを実現します。配信実績も独自のレポーティングツール「テレシーアナリティクス」により、最短で広告掲載翌日には把握することができ、シミュレーションデータと比較しながら、AIによるチューニングでさらなる最適化を図ることも可能です。また、近年、サードパーティCookie規制をはじめ、国内外において、プライバシー保護に対する意識が高まり、対策が強化されていますが、「テレシー」では、効果測定に個人情報を一切使用しないため、Cookie規制などに関わらず、効果測定をすることが可能です。
・主な特長
1)最低100万円からテレビCM出稿可能
2)テレシーアナリティクスにより、ネット広告と同じ指標で効果を可視化
3)プランニングからCM制作、効果測定まではじめてのテレビCMでもワンストップサポート
代表取締役:土井 健
取締役:西園 正志、吉濱 正太郎、川瀬 智博、福岡 大輔
所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
設立:2021年1月4日
事業内容:テレビCM配信プラットフォームの企画・開発・運営/タクシーマーケティング事業/
デジタルマーケティング事業
代表者 : 代表取締役CEO 内山 英俊
所在地 : 東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階
設立 : 2015年8月
事業内容 : 日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️(https://www.beaconbank.jp/)」を運営し、月間100億件以上の位置情報ビッグデータ、独自IoTセンサーデータ等により「実社会をデータ化」し、リテール企業の売上向上に向けた「販促DX支援」や「OMOコミュニケーションプランニング」、スマートシティやMaaSに向けた「人流・混雑解析」「行動レコメンド」サービス等を展開。